延長保証

通常1～2年のメーカー保証終了後も、最長10年までメーカー保証と同等の修理サービスを受けることができるサービスです。
※ご加入プランなどによって、保証対象機器や保証期間が異なります。詳しくはお問い合わせください。

主な保証対象機器・保証の範囲

住設あんしんサポート 3つの特長

最長10年間、何度でも利用可能！
保証期間中の修理の回数に上限はありません。いつでも安心して機器をお使いいただけます。

新品交換含め無料修理！
保証対象となる故障や不具合の修理・交換に関わる部品代、作業料、出張費など全て無料です。急な出費がなくなり、お客様の家計の不安を解消します。
※保証期間中に発生した故障・不具合、かつ、保証期間中に修理のご依頼をいただいたものに限ります。
※保証範囲外の故障·不具合については有償にて修理を承ります。

窓口一本化でスムーズなトラブル対応！
メーカーごとの保証書・連絡先を探すお手間をなくし、スムーズな対応をご提供します。
水まわりの緊急トラブルは24時間365日受付、30分以内の応急処置等の作業を無料で行います。
※対象物件の所在地またはトラブルの内容等により応急処置の実施が電話受付の翌日以降となる場合があります。

緊急時24時間受付サービス

お住まいのトラブルに対して、提携メンテナンス会社が24時間受付、一次対応_※を行います。

※「一次対応」とは…
専門会社スタッフ1名による出張、および特殊工具・特殊部品を必要としない30分以内の簡易の作業のことをいいます。
また、不具合内容によっては、30分以上の作業が必要な場合や、後日改めて作業を要する場合がございます。
その際は、別途、出張作業費・部品交換代が発生しますので、ご了承ください。
※対象物件の所在地またはトラブルの内容等により、応急措置の実施が電話受付の翌日以降となる場合がございます。

■サービス提携会社
本サービスは、日本リビング保証株式会社の提携メンテナンス会社が提供しています。
■サービス対象外のトラブルについて
本サービス対象外のトラブル(駆体の不具合や屋根の雨漏りなど)は、住宅施工会社へご連絡いただきますようお願いします。
■本サービスの対象にならない場合
・原因箇所が応急処置の対象とならない場合
・賃貸物件の場合で、所有者もしくは管理会社の了解が得られていない場合
・給湯器、洗濯機等の機器の応急措置を求められた場合
・対象物件が離島にある場合
・台風、大雨、暴風、豪雪などの異常気象や、地震、噴火などの天災地変、もしくは戦争、暴動、または公権力の行使等により、サービスの実施が困難または危険が伴うことが予測される場合
・給水管が凍結している場合
・トラブル発生原因が雨漏りの場合
・緊急性を伴わないトラブルやメーカーサービスの手配が必要な場合
※サービスの詳細は裏面の利用約款をご確認ください。

安心の保証会社

あいか住建の「住設あんしんサポート」は日本リビング保証株式会社に委任しております。
日本リビング保証株式会社は住宅設備のメーカー保証終了後の延長保証サービスなどを行っている東証マザーズ上場企業です。
安心してお任せください。

保証書について

保証機器をまとめた保証書を住宅オーナー様に発行します。
保証書に記載の修理受付窓口にご連絡をいただければ、 修理手配·精算を実施致します。
保証書が届くのは、弊社での設置工事日から約1ヶ月後になります。
到着までお時間を要しますが、予めご了承くださいますようお願いいたします。
会員証が届く前も保証は有効です。
※工事完了後にあんしん住設サポートにご加入された場合、ご加入依頼をされた日から約1ヶ月後にお届けいたします。

修理のお申込み受付

日本リビング保証株式会社

https://jlw.jp/s/su

メールアドレス：shuri@jlw.jp
TEL：保証書または会員証、会員ウェブサイトに記載の電話番号までご連絡をお願いいたします。
受付時間/月~金曜　9~18時(祝日·年末年始治除く)

機器別保証料金表

保証事例・免責事例

緊急時24時間受付サービス　免責事例

緊急時24時間受付サービス利用約款

第1条(目的)
この約款は、サービス提供会社 (以下、「当社」といいます。) が提供する、 「緊急時24時間受付サービス」 (以下、「本サービス」といいます。)の内容および利用条件等を定めることを目的とします。

第2条(この約款の適用等)
本サービスの契約は、当社の定める他のサービス等の契約 (以下、この条において「主契約」といいます。)に付帯して締結されるものとします。
2.この約款は、前項により本サービス契約が締結された場合に適用となり、この約款に定めのない事項については、主契約の約款の定めにしたがうものとします。

第3条(用語の定義)
この約款において、次の各号に定める用語は、それぞれ以下の定義にしたがいます。
(1)「本サービス」とは、対象物件の水まわり・窓ガラス・鍵のトラブルに対して、電話受付ならびに、対象物件への出張および応急処置等の作業(以下、併せて「応急措置」といいます。)を実施するサービスをいいます。
(2)「水まわりのトラブルサービス」とは、水まわり設備(トイレ・洗面化粧台・ユニットバス・システムキッチンなど)またはそれらに接続する給排水管に発生した漏水・詰まり等のトラブルに対して、応急措置を実施するサービスをいいます。
(3)「窓ガラスのトラブルサービス」とは、窓ガラス破損等のトラブルに対して、応急措置を実施するサービスをいいます。
(4)「鍵のトラブルサービス」とは、鍵の紛失等のトラブルに対して、 鍵開錠業者をご紹介するサービスをいいます。
(5)「対象物件」とは、お客様が指定し (当社が定める申込書等において指定するものとします。)、 当社が対象物件として登録した住宅をいいます。
(6)「一次対応」とは、 水まわり・窓ガラスのトラブルに対して、 対象物件への出張およびサービススタッフ1名による特殊工具・特殊部品を必要としない30分以内の応急処置等の作業をいいます。
(7)「二次対応」とは、 応急処置等の作業が一次対応を超える場合の超過作業および一次対応実施日に作業が完了しなかった場合の翌日以降の応急措置をいいます。
(8)「作業実施者」とは、応急措置を実施する者をいいます。

第4条(本サービスの内容)
本サービスのサービス内容は、 以下のとおりとします。
(1) 電話受付
対象物件の水まわり 窓ガラス·鍵のトラブルに対して電話受付をします。受付時間は24時間365日です。
(2) 一次対応
無料で一次対応を実施します。ただし、ご契約内容により有料でのご対応となる場合や、利用回数に制限がある場合があります。
(3) 有料サービス
以下の1~5は有料です。お客様が有料となる費用のお支払いを承諾した場合に限り実施するものとします。
1　一次対応における部品代
2　二次対応にかかる費用
3　鍵のトラブルサービスにおいて、鍵開銃業者の紹介後に発生する作業料および部品代
4　本サービスの利用回数に制限がある場合、制限を超えて利用した際の一次対応にかかる費用
5　上記各号の他、お客様の負担に帰すべき費用が発生した場合の各種費用

第5条 (本サービスの対象地域・設備)
本サービスにおける出張の対象地域は、日本国内 (離島等を除きます。)とします。なお、対象物件の所在地またはトラブルの内容等により、 応急措置の実施が電話受付の翌日以降となる場合があります。
2.本サービスにおける応急措置の対象設備は、対象物件の専有部分に限られるものとし、集合住宅等の共用部ならびに国または地方公共団体が所有・管理する設備は含まれません。

第6条(サービス利用時の同意事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ次の各号に定める事項について同意するものとします。
(1) 本サービスを利用する時点において、受付窓口に対してお客様の氏名・住所・電話番号を申し出ること
(2) 応急措置の実施に立ち会うこと
(3) 応急措置完了後、作業実施者が提示する作業報告書を確認し、署名すること
(4) 本サービスの提供が安全かつ円滑に実施されるよう、作業実施者の指示に従い、また必要な協力を行うこと

第7条(本サービスを実施できない場合)
当社は、次の各号に該当するときは、本サービスを実施しない場合があります。
(1)第4条に定めるサービス内容または第6条に定める本サービス利用時の同意
事項について、お客様の同意または協力を得られない場合
(2)賃貸住宅において、作業開始前に住宅の所有者または管理会社の了解が得られない場合
(3)気象状況、地震・噴火などの天災、戦争・暴動、公権力の行使等により、本サービスの実施が困難または危険が伴うことが予測される場合
(4) トラブルの発生原因が、お客様の故意による場合
(5) トラブルの発生原因が、建物駆体の暇班・雨漏り、上階・隣接住戸からの漏水であった場合
(6) トラブルの発生原因が、給湯器等の住宅設備機器または洗濯機・冷蔵庫等の家電機器の故障・不具合であった場合
(7)給排水管が凍結している場合
(8)防犯性の高い特殊鍵の場合
(9) 同一箇所・同一原因について、短期間のうち複数回の依頼があった場合
(10) 作業実施者の判断により作業困難と判断した場合
(11)本サービスの実施により、第三者の所有物の損壊、第三者の権利・利益の制限およびその他第三者への損害が想定される場合において、当該第三者からの承諾が得られない場合
(12)微量の漏水など、日常生活に支障が生じない程度の設備のメンテナンスに対する出張および作業
(13)緊急性を伴わないトラブルやメーカーサービスの手配が必要な場合
(14)社会通念上、本サービスの実施が困難であると判断される場合